福島の今とエネルギーの未来

　エネルギー基本計画は、2002年に制定されたエネルギー政策基本法第12条の規定に基づき、政府が策定するエネルギー需給の方針を示す計画である。少なくとも3年ごとに検討を加えることとなっており、2003年10月に第1次計画、2007年3月に...

　2015年から5年間にわたって進められてきた電力システム改革。実際に何がどう変わり、どのような影響があったのだろうか。再生可能エネルギー（以下、再エネ）中心社会に向けて、歩みを進められているのだろうか。 　現実には、大手電力による...

　青森県六ケ所村で、1993年から再処理工場の建設が進められている。原発で発生する使用済み核燃料を集め、ウランとプルトニウムを取り出す。事業者は日本原燃だ。 　2020年7月29日、原子力規制委員会が審査書案を了承し、事業許可を出し...

　2012年9月に、原子力安全保安院と原子力安全委員会が廃止され、新たな規制組織として原子力規制委員会が発足した。規制委員会は、原子力防災の基礎となる原子力災害対策指針（以下、指針）の策定を急速に進めた。 　旧防災指針の中で原子力発...

ALPS処理汚染水に関しては、2020年更田原子力規制委員会委員長が「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」と繰り返し発言。しかし、十分現実的な陸上保管案が提案されているのにもかかわらず、それについてはほとんど検討されていない。

環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016年初頭、福島県内の除染で発生した汚染土1,400万m³のうち、8,000Bq／kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。

福島第一原発事故前に原発は54基あった。事故後、東電・東北電が有する原発はすべて停止し、東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに９年間継続している。

日本政府は、原発を低炭素エネルギーとして気候変動対策に位置付けている。しかし、発電により解決が不可能な核廃棄物を生み出すこと、被ばく労働を伴うこと、発電に伴うコストが高いことなど、気候変動対策としては不適切である。

福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。

福島県では事故当時18歳以下の人たちに対して定期的に甲状腺検査を行っているが、このうち甲状腺がんまたは疑いと診断された人の数は237人、うち手術してがんと確定したのは186人にのぼる。