福島の今とエネルギーの未来

新電力のシェアは約 20％に 2016 年 4 月からはじまった電力小売全面自由化から 6 年が経つ。震災・原発事故を受けて決まった電力システム改革の一つのステップであり、市民・消費者にとって大きな変化である。販売電力量でみる新電力のシェア...

福島第一原発事故前、日本全国に原発は54基あった。事故後、原発はすべていったん停止し、その後再稼働したのは10 基。東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに11 年間継続している。事故前に3 割程度あった総発電に占める原発の割合は、2020 年...

青森県六ケ所村 で、1993年から再処理工場の建設が進められている。原発で発生する使用済み核燃料を集め、ウランとプルトニウムを取り出す。事業者は日本原燃だ。 2020年7月29日、原子力規制委員会が審査書案を了承し、事業許可を出した。 再処...

図 PAZ と UPZ 2012 年 9 月に、原子力安全保安院と原子力安全委員会が廃止され、新たな規制組織として原子力規制委員会が発足した。規制委員会は、原子力防災の基礎となる原子力災害対策指針（以下、指針）を策定した。旧防災指針の中で原...

政府が設定した避難指示区域外からも、多くの避難者が賠償のあてもないまま「自主」避難を強いられた。一方で、経済的な理由、家族の事情などで、避難したくても避難できない人たちもいた。チェルノブイリ原発事故後制定された「チェルノブイリ法」のように、...

2021年 2月19日 東京高裁、原発事故で国の責任認め原告逆転勝訴 原発事故により、福島県から千葉県に避難を強いられた住民 43 人が国と東電を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は一審の千葉地裁の判決を覆し、国と東電の責任を認めた。判決で...

原子力資料情報室事務局長松久保肇 昨今、 小型モジュール原子炉（Small Modular Reactor、SMR）関連の動きが活発になっています。小型モジュール原子炉とは、おおむね 30 万 kW 以下の出力で、モジュール毎に工場で生産し...

女川原発再稼働差止訴訟原告団 事務局長日野正美 漁業者たちの抵抗 女川原発の予定地が公表されたのは、1967年 3 月。建設予定地の女川町と牡鹿町（2005年4月石巻市と合併）での土地買収交渉は短期間で進められ、1969 年 3 月には地権...

FoE Japan満田夏花 福島第一原発のサイトで増え続ける ALPS処理汚染水。燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合うことで発生した高濃度の汚染水を、多核種除去装置（ALPS）などで処理し、タンクに...

福島ぽかぽかプロジェクト矢野恵理子 福島第一原発事故以後、様々な団体が、放射能汚染が少ない地域に一時的に子どもたちを受け入れる「保養」に取り組んできた。放射能汚染や被ばくの影響に不安を抱えて暮らす人たちの選択肢として、11 年経った今も「保...