福島の今とエネルギーの未来

2022年4月4日 米小型モジュール炉の研究・開発に官民が出資政府系金融機関の国際協力銀行（以下、JBIC）はアメリカ合衆国法人NuScale Power（以下、ニュースケール）への出資を発表した。JBICによる出資額は約110百万米ドル。...

FoEドイツ（BUND:ドイツ環境自然保護連盟）ヤン・ヴァローデ福島第一原発の事故から12年となる2023年1月、ドイツでは3基の原子力発電所が稼動している1。東日本大震災に伴う日本の原発事故は、当時のドイツ首相アンゲラ・メルケルに原子力政...

国際環境 NGO FoE Japan 吉田明子2022年12月、電力システム改革や電力自由化の意味を改めて考えさせられる、大手電力による不正が明らかになった。12月初旬には関西電力と中部電力、九州電力、中国電力が2018年秋以降にそれぞれ結...

原子力資料情報室事務局長　松久保肇2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始から、すでに１年が経過した。ロシア軍・ウクライナ軍の死傷者は併せて20万人ともいわれ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、民間人の死傷者は7,00...

国際環境NGO FoE Japan　満田夏花2023年2月10日、原発の再稼働、原発の運転期間の延長、次世代革新炉による原発の新増設や建て替えなどを含む「GX実現に向けた基本方針案」（以下GX基本方針）およびGX推進法が閣議決定された。20...

東北大学教授 明日香壽川二酸化炭素（CO2）排出が少ない発電技術はたくさんある。その中で、原発は極めて非合理的な選択肢だ。なぜならば、今、再生可能エネルギー（再エネ）の発電コストが急激に安くなっており、原発と再エネの発電コストの差は数倍もあ...

OurPlanet-TV 代表理事 白石草2022年1月、福島第一原発事故当時6歳から16歳だった男女6人が、自身が甲状腺がんに罹患したのは原発事故に伴う放射線被ばくによるものだとして、東京電力に損害賠償を求める裁判を東京地裁に提起した。9...

東京新聞編集委員　山川剛史放射線量が高いため居住はもちろん、立ち入りも制限されてきた帰還困難区域をめぐっては、2022年6月に葛尾村野行地区と大熊町のＪＲ常磐線大野駅周辺、8月末には双葉町の双葉駅周辺のいわゆる復興拠点で避難指示が解除されま...

世界の原発世界原子力機関（IAEA） のデータベースによると、2022 年2 月現在、439 基（ 約400GW）の商業原発が稼働し、新たに52 基が建設中だ。他方これまでに199 基の原発が閉鎖されている。439 の原発は33 カ国・地域...

エネルギー基本計画は、2002 年に制定されたエネルギー政策基本法第 12 条の規定に基づき、政府が策定するエネルギー需給の方針を示す計画である。原子力政策、気候変動政策、核燃料政策なども含め、エネルギー関連政策すべてのベースとなっている。...