福島の今とエネルギーの未来

原子力資料情報室事務局長　松久保肇2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始から、すでに１年が経過した。ロシア軍・ウクライナ軍の死傷者は併せて20万人ともいわれ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、民間人の死傷者は7,00...

国際環境 NGO FoE Japan 吉田明子2022年12月、電力システム改革や電力自由化の意味を改めて考えさせられる、大手電力による不正が明らかになった。12月初旬には関西電力と中部電力、九州電力、中国電力が2018年秋以降にそれぞれ結...

FoEドイツ（BUND:ドイツ環境自然保護連盟）ヤン・ヴァローデ福島第一原発の事故から12年となる2023年1月、ドイツでは3基の原子力発電所が稼動している1。東日本大震災に伴う日本の原発事故は、当時のドイツ首相アンゲラ・メルケルに原子力政...

新電力のシェアは約 20％に2016 年 4 月からはじまった電力小売全面自由化から 6 年が経つ。震災・原発事故を受けて決まった電力システム改革の一つのステップであり、市民・消費者にとって大きな変化である。販売電力量でみる新電力のシェア（...

エネルギー基本計画は、2002 年に制定されたエネルギー政策基本法第 12 条の規定に基づき、政府が策定するエネルギー需給の方針を示す計画である。原子力政策、気候変動政策、核燃料政策なども含め、エネルギー関連政策すべてのベースとなっている。...

原子力資料情報室事務局長松久保肇昨今、 小型モジュール原子炉（Small Modular Reactor、SMR）関連の動きが活発になっています。小型モジュール原子炉とは、おおむね 30 万 kW 以下の出力で、モジュール毎に工場で生産して...

女川原発再稼働差止訴訟原告団 事務局長日野正美漁業者たちの抵抗女川原発の予定地が公表されたのは、1967年 3 月。建設予定地の女川町と牡鹿町（2005年4月石巻市と合併）での土地買収交渉は短期間で進められ、1969 年 3 月には地権者と...

FoE Japan満田夏花福島第一原発のサイトで増え続ける ALPS処理汚染水。燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合うことで発生した高濃度の汚染水を、多核種除去装置（ALPS）などで処理し、タンクに貯...

福島ぽかぽかプロジェクト矢野恵理子福島第一原発事故以後、様々な団体が、放射能汚染が少ない地域に一時的に子どもたちを受け入れる「保養」に取り組んできた。放射能汚染や被ばくの影響に不安を抱えて暮らす人たちの選択肢として、11 年経った今も「保養...

3・11 甲状腺がん子ども基金代表理事崎山比早子はじめに東電福島原発事故により、甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素を含む放射能雲（プルーム）が東北、関東・甲信越一帯を汚染しました。チェルノブイリ原発事故で放射性ヨウ素により小児甲状線がんが増...