福島の今とエネルギーの未来

環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016年初頭、福島県内の除染で発生した汚染土1,400万m³のうち、8,000Bq／kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。

福島第一原発事故前に原発は54基あった。事故後、東電・東北電が有する原発はすべて停止し、東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに９年間継続している。

日本政府は、原発を低炭素エネルギーとして気候変動対策に位置付けている。しかし、発電により解決が不可能な核廃棄物を生み出すこと、被ばく労働を伴うこと、発電に伴うコストが高いことなど、気候変動対策としては不適切である。

福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。

福島県では事故当時18歳以下の人たちに対して定期的に甲状腺検査を行っているが、このうち甲状腺がんまたは疑いと診断された人の数は237人、うち手術してがんと確定したのは186人にのぼる。

避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていったが、帰還はなかなか進んでいない。

避難指示区域外からも多くの避難者が、賠償のあてもなく、「自主」避難を強いられた。避難者救済のための法・制度・実行体制を抜本的に整えることが求められている。

原発事故当時の状況を、とくにFoE Japanが取り組んできた避難政策を中心に振り返る。

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—松久保肇（NPO法人原子力資料情報室）  　東電福島第一原発事故後、日本の多くの市民は原発のない社会を望むようになりました。一 方、国は原発を必要な電源だとしており、電力会社も巨額の工事費を投じて、原発の改修を行っています。どうして、そこ...