福島の今とエネルギーの未来

避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていったが、帰還はなかなか進んでいない。

福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。

世界の発電に占める原子力の割合が今後「自然減少」することが指摘されている。毎年世界の原子力産業について包括的なレポート「WorldNuclearIndustryStatusReport（原子力産業ステータスレポート、WNISR）1」を発行し...

2015年から5年間にわたって進められてきた電力システム改革。実際に何がどう変わり、どのような影響があったのだろうか。再生可能エネルギー（以下、再エネ）中心社会に向けて、歩みを進められているのだろうか。　現実には、大手電力による支配体制はほ...

エネルギー基本計画は、2002年に制定されたエネルギー政策基本法第12条の規定に基づき、政府が策定するエネルギー需給の方針を示す計画である。少なくとも3年ごとに検討を加えることとなっており、2003年10月に第1次計画、2007年3月に第2...

青森県六ケ所村で、1993年から再処理工場の建設が進められている。原発で発生する使用済み核燃料を集め、ウランとプルトニウムを取り出す。事業者は日本原燃だ。　2020年7月29日、原子力規制委員会が審査書案を了承し、事業許可を出した。再処理の...

2012年9月に、原子力安全保安院と原子力安全委員会が廃止され、新たな規制組織として原子力規制委員会が発足した。規制委員会は、原子力防災の基礎となる原子力災害対策指針（以下、指針）の策定を急速に進めた。　旧防災指針の中で原子力発電所の半径約...

避難指示区域外からも多くの避難者が、賠償のあてもなく、「自主」避難を強いられた。避難者救済のための法・制度・実行体制を抜本的に整えることが求められている。

2020年〜2021年の原発・エネルギーに関する重大ニュースをピックアップしました。関連記事も合わせてご覧ください。・汚染土、覆土なし、 農地利用実証事業・六ケ所再処理工場、審査合格 事故やトラブルは考慮されず・電力容量市場、再エネ新電力か...

—松久保肇（NPO法人原子力資料情報室） 　東電福島第一原発事故後、日本の多くの市民は原発のない社会を望むようになりました。一 方、国は原発を必要な電源だとしており、電力会社も巨額の工事費を投じて、原発の改修を行っています。どうして、そこま...