福島の今とエネルギーの未来

福島の今とエネルギーの未来

知らせない、考えさせない――“減思力” の教訓

福島大学 共生システム理工学類 准教授後藤 忍1.はじめに日本政府による原子力・放射線に関する公的な教育・広報の内容は、国策である原発推進に偏った内容となっていました。いわゆる「原発の安全神話」も、偏った教育・広報によって広められていました...
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原発は気候変動対策にはならない

FoE Japan深草亜悠美原発と気候変動対策2020年10月、菅義偉首相(当時)は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ にする」という目標を打ち出した。日本政府は、原発は温室効果ガスの排出が他の電力源に比べ (2015年...
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終わらぬ核被害の本質を見つめる
――インタビュー:武藤類子さん

武藤類子さん1953年、福島県生まれ。福島県三春町在住。養護学校教員などを経て、2003年、里山喫茶「燦(きらら)」を開店するも、福島原発事故で閉店。2012年「福島原発告訴団」を設立し、東京電力の責任を問う活動を続けている。原発事故被害者...
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2021年-2022年重大ニュース

2021年2月19日 東京高裁、原発事故で国の責任認め原告逆転勝訴原発事故により、福島県から千葉県に避難を強いられた住民 43 人が国と東電を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は一審の千葉地裁の判決を覆し、国と東電の責任を認めた。判決では、...
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避難者たちの現状(2022年版)

政府が設定した避難指示区域外からも、多くの避難者が賠償のあてもないまま「自主」避難を強いられた。一方で、経済的な理由、家族の事情などで、避難したくても避難できない人たちもいた。チェルノブイリ原発事故後制定された「チェルノブイリ法」のように、...
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原発避難計画の問題点(2022年版)

図 PAZ と UPZ2012 年 9 月に、原子力安全保安院と原子力安全委員会が廃止され、新たな規制組織として原子力規制委員会が発足した。規制委員会は、原子力防災の基礎となる原子力災害対策指針(以下、指針)を策定した。旧防災指針の中で原子...
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六ヶ所再処理工場と核燃料サイクル(2022年版)

青森県六ケ所村 で、1993年から再処理工場の建設が進められている。原発で発生する使用済み核燃料を集め、ウランとプルトニウムを取り出す。事業者は日本原燃だ。2020年7月29日、原子力規制委員会が審査書案を了承し、事業許可を出した。再処理の...
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原発の稼働状況(2022年版)

福島第一原発事故前、日本全国に原発は54基あった。事故後、原発はすべていったん停止し、その後再稼働したのは10 基。東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに11 年間継続している。事故前に3 割程度あった総発電に占める原発の割合は、2020 年...
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原発をめぐる世界の動き(2022年版)

世界の原発世界原子力機関(IAEA) のデータベースによると、2022 年2 月現在、439 基( 約400GW)の商業原発が稼働し、新たに52 基が建設中だ。他方これまでに199 基の原発が閉鎖されている。439 の原発は33 カ国・地域...
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ALPS処理汚染水の海洋放出

ALPS処理汚染水に関しては、2020年更田原子力規制委員会委員長が「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」と繰り返し発言。しかし、十分現実的な陸上保管案が提案されているのにもかかわらず、それについてはほとんど検討されていない。