福島の今とエネルギーの未来2021（2021年3月発行）

福島県では事故当時18歳以下の人たちに対して定期的に甲状腺検査を行っているが、このうち甲状腺がんまたは疑いと診断された人の数は237人、うち手術してがんと確定したのは186人にのぼる。

日本政府は、原発を低炭素エネルギーとして気候変動対策に位置付けている。しかし、発電により解決が不可能な核廃棄物を生み出すこと、被ばく労働を伴うこと、発電に伴うコストが高いことなど、気候変動対策としては不適切である。

福島第一原発事故前に原発は54基あった。事故後、東電・東北電が有する原発はすべて停止し、東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに９年間継続している。

環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016年初頭、福島県内の除染で発生した汚染土1,400万m³のうち、8,000Bq／kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。

ALPS処理汚染水に関しては、2020年更田原子力規制委員会委員長が「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」と繰り返し発言。しかし、十分現実的な陸上保管案が提案されているのにもかかわらず、それについてはほとんど検討されていない。

避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていったが、帰還はなかなか進んでいない。

福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。

世界の発電に占める原子力の割合が今後「自然減少」することが指摘されている。毎年世界の原子力産業について包括的なレポート「WorldNuclearIndustryStatusReport（原子力産業ステータスレポート、WNISR）1」を発行し...

2015年から5年間にわたって進められてきた電力システム改革。実際に何がどう変わり、どのような影響があったのだろうか。再生可能エネルギー（以下、再エネ）中心社会に向けて、歩みを進められているのだろうか。　現実には、大手電力による支配体制はほ...

エネルギー基本計画は、2002年に制定されたエネルギー政策基本法第12条の規定に基づき、政府が策定するエネルギー需給の方針を示す計画である。少なくとも3年ごとに検討を加えることとなっており、2003年10月に第1次計画、2007年3月に第2...