原子力資料情報室事務局長 松久保肇
2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始から、すでに１年が経過した。ロシア軍・ウクライナ軍の死傷者は併せて20万人ともいわれ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、民間人の死傷者は7,000人超、国内避難民約600万人、国外避難民は800万人に上るという。きわめて深刻な人道的危機が続いている。ロシアは直ちにウクライナから撤退するべきだ。
この戦争では史上初めて、稼働中の民生用原発が攻撃対象になった（ロシアも批准する戦時国際法のジュネーブ条約は一部の例外を除き原発への攻撃を禁じている）。攻撃されたのは欧州最大規模のザポリージャ原発（VVER-1000、ロシア製の加圧水型軽水炉、6基）だ。2022年3月4日、ロシア軍が原発敷地内に侵入、軍用車両などから放たれた砲弾の一部は原子炉建屋近傍にも着弾した。以来、同原発はロシア軍の占領下におかれている。占拠前1万人程度いた職員は、2023年1月現在3,000人程度までに激減している。また、ロシア側は原発の軍事基地化を進めているという。
ウクライナは開戦前、電力供給の約6割を原発に頼っており、占領されると電力が人質にとられかねなかった。原発は戦略目標として狙われたのだ。実際、ロシア軍はザポリージャ原発占領後しばらくして、南ウクライナ原発（VVER-1000、3基）から30kmまで迫った。これも原発を支配下に置くための侵攻だったとみられている。なお、攻撃された3月4日、3基稼働していたザポリージャ原発では、攻撃を受けて2・3号機を停止、4号機の出力も低下させたが、攻撃終了後すぐに2号機の発電を再開、4号機の出力も戻している。占領直後の混乱下でも原発の電力が必要だったのだろう。これまで原発への攻撃で想定されてきたのはもっぱらテロリストなどの非国家主体によるものだった。国による原発攻撃は想定されても対処されてこなかった。だが、今回ロシアは原発を攻撃した。2022年11月末に英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が発表した報告書は、ロシア側は開戦前から原発占拠を目指していたと分析している。その理由は、①原発の軍事基地化、②原発依存度の高いウクライナの電力支配、③原発破壊をちらつかせることで欧州をけん制、④ウクライナに核開発の疑いをかける、の4点である。
原発活用政策への教訓
原発への攻撃は多大な危険を伴う。最悪の場合、格納容器・圧力容器が破壊され、放射性物質が外部に出ることも考えうる。そこまで至らずとも、冷却機能を失えば、福島第一原発事故のように、燃料の溶融、水素爆発に至ることもあり得る。また原発には大量の使用済み燃料を格納するプールがあり、これが冷却できなくなれば、燃料が溶け、放射性物質が大量に環境に放出される。さらに、ザポリージャ原発では攻撃により起きた火災の消火活動を、ロシア軍が一時、阻止した。そうでなくとも戦闘中の消火活動や損傷箇所の応急措置は困難を極める。戦争の長期化もリスクだ。燃料や修理に必要なパーツ供給が難しくなるし、原発につながる送電網が切断され冷却に支障が出る可能性もある。実際、ザポリージャ原発では、送電網切断による外部電源喪失を何度も繰り返している。占拠長期化による原発職員へのストレスも大きなリスクだ。
仮に、ロシア軍がザポリージャ原発を破壊すれば、ウクライナのみならず、地続きのロシアなどにも甚大な被害が発生する。だから常識的には原発の破壊は考えにくい。だが、島国である日本が攻撃される場合はどうか。それは、交戦相手が何を目標に置くかで変わる。日本の交戦能力を奪う場合、ミサイルなどでの原発破壊すらもあり得る。大量の放射性物質が拡散して、戦争どころの話ではなくなる。日本の占領が目的であれば、意図的な原発破壊の可能性は低いが、原発占拠はあり得る。
日本政府は原発を厳重に警備するという。だが、原発防衛は単に占拠させないだけではなく、原発を安全に防衛する必要がある。それは本当に可能なのか。たとえば弾道ミサイルに対しては、海上のイージス艦、陸上の地対空誘導弾PAC-3で迎撃するというが、当然限界はあるだろう。他にも戦闘中の周辺住民避難方法、原発占拠時の対処方法など、多くの疑問が浮かぶ。
もう一点、日本の原子力損害賠償法は、原子力事業者に無過失・無限責任を課しているが、
「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」による事故は免責されている。社会的動乱とは戦争や内乱のことだ。その時、損害賠償はどうなるのか。1960年、当時科学技術庁長官だった中曽根康弘氏は国会で「天災地変、動乱という場合には、国は損害賠償をしない、補償してやらないのです」、「原子力の損害であるとかその他の損害を問わず、国民全般にそういう災害が出てくるものでありますから、これはこの法律による援助その他でなくて、別の観点から国全体としての措置を考えなければならぬ」と答弁している。この答弁は現在も基本的には踏襲されている。つまり、戦争によって生じた原発の事故では、損害賠償は行われない。このことは、国民、特に原発立地地域周辺住民にきちんと理解されているのだろうか。
原発だけではない、日本は使用済み燃料からプルトニウムを分離する再処理工場を青森県六ヶ所村に建設中だ。すでに同工場には大量の使用済み燃料や高レベルの放射性廃液などが溜まっている。ジュネーブ条約は再処理工場などの原子力関連施設への攻撃は禁じていないが、危険性は原発を上回る。プルトニウムは核兵器に転用できる。六ヶ所再処理工場は年間最大8トンのプルトニウムを分離する能力を持つ。他国やテロリストなどに占拠された場合、分離したプルトニウムを盗取されかねない。世界的核拡散に繋がりうる。
岸田政権は脱炭素という名目で原発利用を推し進めようとしている。だが、安全保障と原発は両立しうるのか。改めて慎重な検討が必要だ。