<2019年度重大ニュース>自治体の電力調達の実態が明らかに~目立つ大手電力の「取り戻し」

FoE Japanが事務局を務めるパワーシフト・キャンペーン運営委員会、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社および環境エネルギー政策研究所は、2019年6月~7月にかけ、47都道府県、20政令指定都市および自治体新電力設立など注目すべき市区町村を対象に、本庁舎等の電力調達状況や方針について調査を行った。

調査の結果、47都道府県、20政令指定都市のうち、いったん新電力と契約後、現在は大手電力に戻っている自治体が、67自治体中36自治体と過半数に上ることが分かった。また、原発事故後、一度、新電力に変わったあと、再び大手電力に戻っていたのは、北海道、神奈川、長野、岐阜、静岡、愛知、大阪、福岡など24の道府県。神奈川県では、2013年度は新電力による供給が県施設の9割を占めていたが、2019度は本庁舎を含む全394施設が、東京電力エナジーパートナーに変わった。

一方、自治体新電力を設立する動きも全国に広がっている。例えば山形県のように、自治体新電力をすでに設立している自治体は、ほとんどの場合本庁舎の電力を自治体新電力から随意契約で調達している。

詳しくは「自治体の電力調達の実態が明らかに

(「福島の今とエネルギーの未来2020」)

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