福島第一原発事故の廃炉・汚染水処理、賠償、除染、中間貯蔵施設建設などにかかる費用は、2016年12月に発表された政府試算では、21.5兆円となり、従来の11兆円と比して倍増しました。
このうち、廃炉・汚染水にかかる額が8兆円、賠償が7.9兆円、除染・中間貯蔵施設にかかる費用が5.6兆円となっています。
しかし、この試算は、デブリや大量に発生する放射性廃棄物をどのように処理するのかなど決まっていない不確かなものです。
民間の研究機関、日本経済研究センターの試算によると事故処理費用は35～81兆円となり、政府試算よりはかなり高い額となります。
東京電力は、事故処理費用の全額を賄うことができず、かなりの部分が国民負担となっています。