今や数兆円は当たり前、当初の数倍に膨張も
原発の建設費用は今や数兆円。しかも、当初の予算額の数倍に達することもめずらしくありません。具体的に見てみましょう。
2023年に本格稼働を開始したフィンランドのオルキルオト原発3号機（出力160万キロワット）。建設期間が当初計画よりも12年も延長しました。当初見積もられていた建設費用は30億ユーロ（4,800億円）でしたが、実際にはその3倍以上の110億ユーロ（1兆7,000億円）にも達しました。
2023年7月と2024年4月に相次いで稼働したアメリカのボーグル原発3、4号機（出力110万キロワット）は、2013年に着工しましたが、工事は何度も遅延し、総工費は当初計画の2倍以上の計310億ドル（約4.4兆円、一基あたり約2.2兆円）にまで膨らみました。これはウエスチングハウス（WH）の経営破綻につながり、当時親会社であった東芝は債務超過に陥る事態となりました。
フランスのフラマンビル原発は、2007年に着工しました。もともと2012年に完成予定でしたが、工事が大幅に遅れ、17年後の2024年9月に稼働しました。建設予算は30億ユーロ程度でしたが、総費用は132億ユーロ（約2.1兆円）に達しました。
イギリスで建設中のヒンクリーポイントC原発でも、工事が遅延しています。2016年5月当時、EDFエナジー社は2基で180億ポンドと試算していましたが、2024年1月段階では310～340億ポンド（約5.8～6.4兆円）に増加しました。当初2025年までの運転開始を予定していましたが、2030年前後に延期されました。一基当たり約4.6兆円になると見込まれます。
日本では、政府の審議会で各電源の発電コストを算定しており、第7次エネルギー基本計画の前提となりました。ところが、原発の発電コスト算定では、建設費用（5,496億円）＋追加安全対策費（1,707億円）、計7,203億円とされています。最近の世界の原発の建設費からみると、かなりの過小評価となっています。
巨額にのぼる原発建設費は、原子力事業者だけではまかなうことができません。そこで、日本政府は、稼働前に電気代にコストを上乗せできる制度や、政府による債務保証で事業者が銀行から借り入れを行うことができる制度を導入しようとしているのです。
（本記事は2025年3月時点の情報をもとにまとめています）