図とデータ

エネルギーの未来

【5】原発輸出―相次ぐ失敗

日本は官民あげて原発輸出を推進してきましたが、いずれもコストや住民の反対などで相次ぎ頓挫しています。
原発事故の被害

【4】避難者が置かれている状況

東京都が2017年7~8月、支援打ち切り対象となった避難者へのアンケートを実施したところ、避難世帯は非常に厳しい経済状況におかれている結果となりました。
原発事故の被害

【1】避難指示区域の変遷

東電福島第一原子力発電所の事故の直後、政府は同心円状に避難指示を拡大し、事故翌日の2011年3月12日夕方には20km圏内に避難指示を出しました。避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていきました。
原発事故の被害

【2】震災関連死/自殺者数の推移

東日本大震災後の震災関連死は、福島県が突出して多く2,272人にのぼっています(2019年6月現在)。また、震災に関連した自殺者数も100人以上にのぼっています。
エネルギーの未来

【7】原発再稼働に関する世論

原発再稼働に関する各紙世論調査において、全体的に「反対」が50%から60%、「賛成」が20%から40%を推移し、「反対」が大きく上回りました。
図とデータ

【12】グローバルな発電費用の推移(2009〜2019年)

この10年、エネルギーをめぐる状況は劇的に変わっています。再生可能エネルギーは「不安定」で「まだまだ高い」電源だという認識が、大きく覆り始めています。安い電気と言われていた原発は、今や最も高い電気。世界では再生可能エネルギーによる発電量が増...