原発事故の被害

福島原発事故後の政府の対応では、支援は県境や地域ごとに区切られ、線量や土壌汚染のレベルごとによる支援は行われませんでした。

東京都が2017年7～8月、支援打ち切り対象となった避難者へのアンケートを実施したところ、避難世帯は非常に厳しい経済状況におかれている結果となりました。

福島県のデータによれば、2012年5月、16万人以上であった避難者数ですが、2019年11月には、41,701人に減少しています。

東日本大震災後の震災関連死は、福島県が突出して多く2,272人にのぼっています（2019年6月現在）。また、震災に関連した自殺者数も100人以上にのぼっています。

東電福島第一原子力発電所の事故の直後、政府は同心円状に避難指示を拡大し、事故翌日の2011年3月12日夕方には20km圏内に避難指示を出しました。避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていきました。